日本ではすっかり報道が収まったようですが、まだまだ続いているフランスのジレ・ジョーヌ、黄色いベスト運動。
時間の経過とともにその経済的影響が次々と明らかになってきていますね。
今回はLe figaro紙でも黄色いベスト運動のネットショッピングへの影響を取り上げていましたので、それについてみていきます。
ネットショップには影響が少ないとみられていた
街中はデモで移動がしにくく、クリスマスの買い物はネットショップが優位になるだろうと予想されていました。
人々がお店で買うはずだったものがすべてネットショップでの購入になるだろうと誰もが思っていたのに、いざ蓋を開けてみると売り上げが芳しくない結果に。
2018年全体を見ると、フランスでのネットショップの売り上げは926億ユーロ、13.4%アップだったそうです。
にもかかわらずクリスマス商戦真っ只中の12月はたったの8％と予想されていたものの半分。
10月は16％、11月が14％であることから考えても、12月の売り上げの少なさには驚かされますね。
利益の損失は6憶ユーロ
黄色いベスト運動の影響で好調だったネットショップの売り上げも徐々に停滞していきます。
デモがなければ得られるはずだった利益額は6憶ユーロにも上ると予想されおり、デモが与えた経済への影響の大きさがわかりますね。
またデモの影響で商品の配達が遅くなるのでは、という不安を抱えていた顧客も多かった様子。
確かに、テレビのニュース等でも大々的に報道された、デモ隊の影響で渋滞した大型トラックの列はインパクトが大きかったですよね。
注文数は増加、金額は減少
Fevad（イーコマース連盟）とCSA（視聴覚最高評議会）のアンケート調査によると、黄色いベスト運動の影響で21％が予定よりも出費を抑えたと回答。
24％がクリスマスプレゼント購入を遅らせたそうです。
また、2018年は1回の注文額が60ユーロと前年を5ユーロ下回る結果に。ただし、ネット注文数の20.7%増加が全体の売り上げを埋め合わせる形になったそうです。
年末の消費活動に黄色いベスト運動が大きく影響を与えたことは確かですが、もしかするとそれ以前から国民の消費活動は変化し始めていたのかもしれませんね。
多くの人が黄色いベスト運動の影響で街の小売業者が売り上げを減らし、その分ネットショッピングに流れると予想していたにもかかわらず、ネットショッピングにまで悪影響を及ぼす結果となってしまいましたね。
ただでさえフランスの経済に不安を抱える人が多い現在、さらに拍車をかけることになってしまい、国民も心配している様子です。
2019年フランスの消費活動がどのように推移していくのか、今後も注目していきたいと思います。