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フランスでも源泉徴収導入へ!2019年1月1日から変わること

新たな年を迎え、仕事も通常モードに戻りつつあるフランス。

この1月1日から法改正が適用されますが、源泉徴収制度導入など日常生活に密接に関わるものも多々あります。

そこで今日は2019年1月1日から適用される新たな法律についてざっくり見ていきましょう。

ついに実現!源泉徴収制

フランスでは1月1日から源泉徴収がスタート。

源泉徴収制度にすっかり馴染んだ日本からすると、「え?じゃあ今まではどうやって税金払ってたの?」と思う人もいるかもしれません。

いままでフランスの所得税は、いったんお給料を受け取ったのち改めて税金分を支払うという形式でした。

1年分を一度に払うことも可能ですが、前年の所得をもとに月々の税金額を計算し口座から自動引き落としという方法を活用されている方も多いですよね。

しかしこれからは自動的に所得税を引かれたあとの金額で給料を受け取ることとなり、年金や失業手当なども同様に源泉徴収されることに。

まだ始まったばかりで初月の給与明細も出ていないのであまり反響はありませんが、1月末の給与明細受け取り時期に一般の方々がどのような反応を示すのかが気になります。

切手の値上げ

これはもう毎年恒例ですね。

少しずつ少しずつ上がっていく切手…

確かに手紙を出す機会は減ったものの、久しぶりに切手を買うと「こんなに高かったっけ?」と驚かされます。

ある程度使う機会があるという方は、値上がり前に買いだめをしておくのもおすすめです。

ただし購入する際には値段の書いていない切手を買いましょう。

値段の記載のない切手にはEcopli(配達まで4日かかるもの)、Lettre verte(配達まで2日)、Lettre prioritaire(翌日配達)などと書かれています。

私は3年前に大量に購入しておいた海外向け、フランス向けの切手&切手印刷済みの封筒があるので、今でもそれを使っています。

(買い込みすぎてまだ大量に余っています…)

最低賃金1.5%アップへ

以下の記事でも触れていますが、最低賃金がアップ。

マクロン大統領の演説の内容とは?黄色いベスト運動を受けて

当初は1.8%アップの予定でしたが、結果的には1.54%に。

そのため最低賃金の合計支給額は2018年の1498,47ユーロに対して22ユーロちょっと増の1521,22ユーロとなります。

残業代が非課税に

年間で手取り額が5000ユーロ以下の残業代は非課税に。

公務員を含むすべての労働者に適用されるとのこと。ちなみにこの残業代は社会保障費の計算にも含まれません。

燃料税の値上げストップ、GAFAへの課税…他にもさまざまな変化が

黄色いベスト運動の影響を受けているのが、燃料税増税ストップ(1年間)、ガス電気代の値上げストップ(電気は冬の間、ガスは2月から6月まで)、銀行手数料(1年間)…

このほかにもGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)への課税もデモの影響と言えるでしょう。

たばこの値上げや選挙人リスト登録期限延長、無保険運転取り締まり強化なども行われます。

 

正直、まだ実感がわかない、現時点では実質的な変化を感じないケースがほとんどですが、これからじわじわと法改正に対する意見なども出てくることと思います。

恐らく1月末には源泉徴収後の最初の反応が出てくることが予想されますので、フランス人たちの反応に関しては改めて言及していきます。

 

参考:http://www.lefigaro.fr/conjoncture/2018/12/29/20002-20181229ARTFIG00007-prelevement-a-la-source-fiscalite-smic-ce-qui-change-au-1er-janvier-2019.php

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